1980-11-11 第93回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ところが、最近出されたこれについての行監委員会の意見というのは、私どもから言わせれば、きわめて微温湯的でしかないとしか言いようがない答申なんです。だから、いろんな反応も、専門学者を含めた反応もそろって不評であったということは御存じだろうと思いますが、こういう問題も第二臨調なんですか。
ところが、最近出されたこれについての行監委員会の意見というのは、私どもから言わせれば、きわめて微温湯的でしかないとしか言いようがない答申なんです。だから、いろんな反応も、専門学者を含めた反応もそろって不評であったということは御存じだろうと思いますが、こういう問題も第二臨調なんですか。
行監委員会をその間廃止いたしますのは、やはり行政の簡素化の趣旨に沿いまして率先垂範しなければならぬ、そう考えてやっておるところであります。（拍手） —————————————
補助金の事務手続の簡素化に関する行監委員会の答申が出まして、私も全部目を通してみましたが、本当に驚くべき事務量であったり、あるいは時間がかかったりしている。建設省は、そのうちで文部省やその他の省庁に比べますと、交付決定やそういう時期は何といっても景気回復をかけてもおりますし、比較的成績はいい方なんです。
この行監委員会の答申には五ページにこう書いてある。「市街化区域内農地等の所有者に対して」「地域を指定し期間を短縮した義務づけを行なうこととする。これが行なわれない場合には、公的事業主体に収用、代執行等の権限を与えて事業を実施させ、計画的土地利用を強制的に実現するものとする」と、大体こういう答申を受けてつくられた法案ですよ。
○上田耕一郎君 私が前提にこだわるのは、行監委員会の答申の最初に、まず「前提」というのがあるんですね、それでこだわるわけです。つまり、三大都市圏の宅地、住宅問題の解決策を講ずる必要があるんだが、「そのための施策が実効をあげるためには、その前提として次の二つの措置が講ぜられる必要がある。」と言って二つ挙げているわけです。
○和田（貞）委員 今後の問題として建設大臣並びに行政管理庁長官に要望しておきたいと思うのですが、都市計画法、道路法、宅地造成等規制法、建築基準法等、行監委員会の方からの答申に基づいて規定の調整を近くやられると思いますが、その規定の調整に当たっては、今回の都市計画法の一部改正に見られるような規定の整備を先例としないで、十分国民の諸権利を保障することを前提にして法の改正に当たってほしい、このことを強く要望
行監委員会というあるべきものがあるんですね。それが国会の承認といいますか、同意を得られなかったために、機能を発動できなかった。しかし、こちらは予算審議や何かの作業の過程で間に合わなかったからもうやってしまったんだ、こういうことですね。そういうことになってくると、行監委員会に対する行政管理庁の姿勢というものがきわめて無責任なものになってしまう。
しかしながら、その点は必ずしも明確でないようでございますし、私どもの所管をいたしております食管制度にいたしましても、やはり食管堅持という声もなかなか多うございまして、そうしかく簡単に私どもの力で扱えるものではなかろうというふうな気もいたしますので、最初に返りますが、二段階制の措置とはあくまで現行制度下におけるものでございまして、行監委員会のほうから出ておるいろいろなお話とは無関係でございます。
いま取り上げています地方事務官制度の問題一つ取ってみましても、木村長官は、みずから委員長をつとめた行監委員会の法手続を踏んだ正式意見として、すみやかなるその廃止を二度にわたって出していらっしゃいます。荒木長官になってからどうもこの問題が影が薄くなってきています。そういう気がするのですが、長官そういうことはありませんか。
ですからそういう法律が何年何月にできたかを一般国民は知りませんので、そういう点も、二月三日に行監委員会が開かれたというならば、農林省の当局もそれらの委員会提出の資料などは、同じく政府部内の連絡があることですからお取り寄せになって、そしてあるいは弁駁あるいは弁解あるいはそのとおりですということを、やはり横の連絡をなさるべきだと思いますが、それはなされましたか。
、ところが、今度の法案は東北、北陸、中国、四国の地建の組織を拡大する方向になっておるわけでありますが、大臣はこの行監委員会の意見に対しましてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○倉石国務大臣 たいへん貴重な御忠告をいただきまして、私どもももちろん、行監委員会もいっておりますように、冗費を節約して機構を簡素化することは、原則として大賛成でございます。しかし、だんだん複雑になってまいります行政その他の面を考えてみますと、いま問題になりましたような五つのもの等につきましては、官房長が御報告申し上げましたのと同じ考えであります。
実はこれは全然話が違うのですけれども、新聞の報道によりますと、行監委員会の委員の意見といたしまして、四機関、六特殊法人、その中で電源開発、こういうのはこれからその存在は認められぬ、遊休職員を配転せよ、こういうようなことが非常に大きく発表が出ておるわけですが、これに対する御意見を伺いたいと思います。
だから、そういう意味合いで、対策本部で取り上げ、かつまた行監委員会で取り上げつつ、双方の意見をあらためて究明しながら、客観妥当性のある裏づけをもって、取り上ぐべきは取り上げ、具体策に移っていくべきものと、かように考えて、せっかく検討推進中でございます。
したがいまして、この問題の行監委員会の意見書にありますように、大臣のほうで自粛をして——いま官房副長官がいみじくもおっしゃいましたように、大臣のほうで自粛をしていただく。たとえば閣議決定をもって、自粛の意味で、人事院に対して一切申請をしないという閣議決定をしていただくならば、問題は全然なくなる。法律改正も必要ない、そういう筋合いのものだと思います。
きょうは、都会議員の増員の問題、ギャンブルの問題政治資金の問題について、関係閣僚の方から伺いたいと思いますが、その前に、きょうの各新聞紙に大きく出ておりました行監委員会の、汚職の防止と高級公務員の関連産業への天下り人事の規制の意見書が出たということが出ておりました。これは荒木行監委員長からきのうの午後総理にお手渡しなすったように出ております。
一応行監委員会としましては、一決をいたしまして、結論的に出ております。それを具体的に政府部内でどう扱うかということは、まあ一人二役でどうかと思いますけれども、行政管理庁長官としてこれの扱いをきめる立場に立つわけでございます。そこで順序としまして、次官会議に一応披露しまして、各省庁次官の感触等も聞いたわけでございます。
私は一つ一つ聞きますけれども、行監委員会の指摘にあった廃止すべきもの、魚価安定基金、郵便募金管理会、日本蚕糸事業団、東北開発、日本学校給食法、ここまではいまあなたが名前を出した。漁業共済基金はどうなったのですか。森林開発公団はどうなったのですか。電源開発株式会社はどうなったのですか。
○浅井委員 もう一点つけ加えるならば、行監委員会が近く意見書を出すのに、この中に、汚職等が起こった場合、事故が起こった場合、上司の監督責任もきびしく追及し、事件に直接関係なくても、責任体制の上から処分する、それから、汚職事件を起こした業者の入札参加は一定期間停止させるなどの具体案も盛り込む、そのような意見も非常に強かった、こういうようにいわれております。
行監委員会が廃止すべきものだと、これをはっきりと言っておるじゃないですか。それを一年も二年もかかってまだ検討中なんて、いま何を一体検討しているのですか。検討している事項を詳して言ってください。毎日検討しているのでしょうから。なぜ廃止と決定したものが廃止にならなかったのか、どういう条件だからいま残しておるのか、それを明確に国民の皆さま方に知らしてもらいたいと私は思うのです。
これは地方制度調査会も臨時行政調査会の答申もぴしゃりでありますし、行監委員会の結論とぴしゃり合っている。違っているのは陸運関係だけです。そこで、すっきりするという点で私が心配しているのは、県庁におる、いわゆる事務をやっている人たちは、これは地方事務官ということであるから、ひとつ地方公務員に移そうや。
そういう形にあるところに問題があると私は思うのでありますから、これはひとつ積極的に取り組んで、私は今日の方向は、やはり臨時行政調査会の答申を尊重するという立場に立った行監委員会、そして行政管理庁長官が示した方向が基本的な解決の方向であろうと思うのでありますが、ひとつそういう方向で厚生大臣、園田さんらしく早急に結着をつけていただきたい、こう私はお願いしたいと思います。
どもといたしましても、現在の農業全体を見て蚕糸業の将来には特段の関心を持ち、これを助成してまいりたいと思っておるわけでありますが、ただいまお話しのような日本蚕糸事業団につきましては、構造がすでに御存じのようなことであり、民間がこれに非常に協力をし、またこの運用の妙を得て、価格安定、輸出増進等にも多大の期待を寄せておるのでありまして、私どもとしては当然蚕糸事業団は存続すべきものであると思っておりますが、行監委員会